「パートナーシップ構築宣言」とは、事業者が、サプライチェーン（商品流通のつながり）全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、「代表権のある者の名前」で宣言するもので、内閣府・中小企業庁等が推進している制度です。
どの会社でも何らかの物品や資材等を仕入れています。ですから、どの会社も単に「受注者」（弱い側）としての立場だけではなく、同時に「発注者」（強い側）の立場でもあります。
パートナーシップ構築宣言は、企業規模の大小にかかわらず、「発注者」（強い側）の立場で自社の取引方針を宣言するものです。
より多くの企業が宣言することで、大企業も中小企業も、「発注者」も「受注者」も、付加価値に基づく適正な取引を尊重する機運が醸成されてきます。すると、取引先と生産性向上の成果やコスト負担を適正にシェアする、良いものを価値を反映した適正価格で取引するなど、サプライチェーン全体で「取引の適正化」が進み、自社の業績も向上することが期待できます。ひいては、日本経済の持続的な成長が期待されます。丸栄も優良企業との持続可能な取引関係を望んでいます。
また、パートナーシップ構築宣言では「振興基準」を遵守することも宣言しています。
「振興基準」とは、下請事業者（中小企業）と親事業者（大企業など）が守るべき取引ルールを下請中小企業振興法で定められたものです。この「振興基準」が改正され、令和８年１月１日から施行されます。これに伴い、丸栄のパートナーシップ構築宣言も改正いたしました。
「パートナーシップ構築宣言」⇒ https://www.biz-partnership.jp/
＜参加企業リスト＞ ⇒ https://www.biz-partnership.jp/list.php （5 製造業 5-14 鉄鋼業 に丸栄あります。）
丸栄の「パートナーシップ構築宣言」は以下の通りです。
